住宅用火災警報器の設置義務

住宅用火災警報器の設置

 消防法や市町村条例により住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。住宅火災による死者の約6割近くが65歳以上の高齢者になります。 火災の早期発見には住宅用火災警報器の設置は義務図けられましたし、逃げ遅れから命を守る為には大切なアイテムになっています。 各都道府県により設置義務の開始日は変わってきますが、特に高齢者や小さいお子様がおられる家では、火災から命を守る為に早めの設置が良いと思われます。
 火災警報器のある家とない家での火災での死者数は約3倍違うそうです。  住宅用火災警報器には、熱や煙を感知し火災の発生を警報音や音声で知らせてくれますが、煙式・熱式・電池タイプ・電源タイプなど種類や価格が様々ですので調べてみました。

煙式火災警報器


パナソニック
SH6000P
専用リチウム電池

サンヨー
ESD-120-W
専用リチウム電池

ニッタン
OKRG-2
アルカリ乾電池

セコム
SM-D0300
専用リチウム電池


熱式火災警報器


パナソニック
SH6010P
専用リチウム電池

マックス
KK-DH21-10
リチウム電池式

ニッタン
CRH-1
専用リチウム電池

セコム
HE-T0420
リチウム電池


 住宅用火災警報器は原則として、寝室と寝室がある階の階段には、設置しなくてはいけません。市町村の火災予防条例により決められた場所があります。 火災警報器の免除については、スプリンクラーやホームセキュリティシステムが設置されていたり、設置が困難な場所など一定の条件を満たしている場合は免除される事もあります。
 市町村により違いますが、住宅用火災警報器の設置への助成金を受け付けている所も多いので一度確認をされた方が良いと思います。 助成対象経費の2分の1以内の所が多く、上限も10,000円〜20,000円位の設定が多いです。

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